組合員及びその被扶養者の健康保持・増進等を目的に共済組合では、次のような保健事業を行っています。
なお、短期組合員についても、以下の保健事業が適用されます。
ただし、特定健康診査については、年度途中で認定された被扶養者は適用対象外となりますので、令和4年度において、短期組合員の被扶養者は同健診を受診することはできません。また、特定保健指導については、年度途中で資格取得した組合員並びに年度途中で認定された被扶養者は適用対象外となりますので、令和4年度において、短期組合員本人並びに当該被扶養者は同保健指導を利用することはできません。
| 保健関係 | 巡回健診 | 共済組合が委託契約した検診機関が各市町村を巡回し、組合員（任意継続組合員含む）を対象に検診を実施しています。 詳しくはこちら |
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| 人間ドック費用助成 | 共済組合が契約した医療機関等において、組合員（任意継続組合員含む）及び被扶養者が「人間ドック」を受けたとき、一定額を限度に費用助成を行います。
（助成上限額）
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| 脳ドック費用助成 | 共済組合が契約した医療機関等において、年度末年齢40・45・50・55・60・65・70歳の組合員（任意継続組合員含む）が「脳ドック」を受けたとき、一定額を限度に費用助成を行います。（助成上限額）15,000円詳しくはこちら |
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| 胃・子宮・乳房・大腸・肺検診費用助成 | 組合員（任意継続組合員含む）及び被扶養者が、「胃検診」・「子宮検診」・「乳房検診」・「大腸検診」・「肺検診」を受けたとき、一定額を限度に費用助成を行います。 詳しくはこちら |
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| インフルエンザワクチン予防接種費用助成 | 組合員（任意継続組合員含む）及び被扶養者がインフルエンザワクチン予防接種を受けたとき、一定額を限度に費用助成を行います。
（助成限度額）1人当たり年度内1回の予防接種に限り1,000円（接種日において13歳未満の被扶養者は年度内2回各1,000円）
詳しくはこちら |
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| 特定健康診査 | メタボリックシンドローム等の生活習慣病予防のための健診で、対象者は40歳から74歳までの組合員（任意継続組合員含む）及び被扶養者になります。 詳しくはこちら |
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| 特定保健指導 | 特定健康診査の結果に基づき、メタボリックシンドローム等のリスクが一定以上と判定された対象者に保健指導を実施します。 詳しくはこちら |
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| 家庭常備薬等のあっせん | 組合員（任意継続組合員含む）及びその家族の健康の回復等に役立ててもらうため、組合員に対し家庭常備薬等を割引価格であっせんします。 | ||||||||||
| 保養関係 | 宿泊施設利用助成 | 組合員（任意継続組合員含む）及び被扶養者が、市町村・指定都市・都市職員共済組合・全国市町村職員共済組合連合会が運営する宿泊・保養施設及び本組合の指定する施設を利用するときに、費用助成を行います。
（助成額）1人1泊につき2,000円※公務出張の場合は助成不可 詳しくはこちら |
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| 健康対策関係 | 職場健康こん談会 | 組合員の健康の保持増進と共済制度の普及を図るため、各所属所において健康管理に関する講演及び共済事業の説明のこん談会を実施したとき、当該費用の一部を補助します。 | |||||||||
| ライフプランセミナー | 年度末年齢が50歳以上の組合員と同伴の配偶者を対象として、生涯設計を見直すためのセミナーを開催します。退職後の年金・医療、健康管理、生きがい開発など、幅広い角度からみなさまのライフプランを応援します。 令和4年度の開催予定日はこちら |
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| ミドルライフプランセミナー | 年度末年齢が35歳以上50歳未満の組合員と同伴の配偶者を対象として、より充実した人生を送るために早い時期からライフプランの準備をスタートしてもらうよう、専門家による講演を実施しています。 令和4年度の開催予定日はこちら |
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| 今日から改善！ヘルスアップセミナー | 組合員及び配偶者を対象として、生活習慣病等の予防・改善を図るために、専門家による講演等を実施しています。 令和4年度の開催予定日はこちら |
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| 組合員のためのメンタルヘルスセミナー | 組合員及び配偶者を対象として、心身の健康の保持増進を図るために、精神保健指定医による講演等を実施しています。 令和4年度の開催予定日はこちら |
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| 管理監督者向けのメンタルヘルスセミナー | 所属所において管理監督する立場にある組合員を対象として、精神保健指定医による講演及び専門家による実践研修を実施しています。 令和4年度の開催予定日はこちら |
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| 図書関係 | 保健冊子の配付 | 組合員本人または配偶者の出産の事実を確認できた組合員のうち、希望する者に育児に関する冊子を配付しています。 | |||||||||
| 福利厚生関係 | 福利厚生サービス | (株)ベネフィット・ワンに事業委託を行うことにより、総合型の福利厚生代行サービス(パッケージサービス)を実施しています。全国の提携宿泊施設・レジャー施設・映画館の利用補助や心と体の健康相談ダイヤルなど幅広いサービスを任意でご利用いただくことができます。 利用対象範囲は「組合員及び組合員・配偶者それぞれの三親等以内の親族」です。 「ベネフィット・ステーション」はこちら |
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