勤務を休んだときの給付

組合員が公務によらない病気やケガ、出産、育児、介護その他やむを得ない事由のため勤務を休み、 報酬の全部又は一部が支給されないときは、休業給付として「傷病手当金」、「出産手当金」、 「育児休業手当金」、「介護休業手当金」又は「休業手当金」が支給されます。

病気やケガで休んだとき(傷病手当金)

組合員が、公務によらない病気やケガのため勤務を休み、報酬の全部又は一部が支給されないときは、 その勤務ができなくなった日から起算して4日目から、傷病手当金が支給されます。

支給期間病気、ケガの場合は1年6か月間
結核性の病気については3年間
支給額 1日につき標準報酬日額(標準報酬月額の1/22相当額)×2/3
(注) (1) 報酬の一部が支払われているときは、傷病手当金との差額だけが支給されます。
  (2) 同一の病気やケガによる障害を事由とする年金(障害年金等)や退職又は老齢を事由とする年金(老齢年金等)の支給を受けるときは、傷病手当金日額がこれらの年金日額を上回る場合のみ、その差額分を支給します。
  (3) 勤務を要しない日(土、日曜日など)については、支給されません。
  (4) 出産手当金が支給されている場合、出産手当金の方が少ない場合は、傷病手当金との差額を支給します。
  (5) 計算に用いる標準報酬月額は、支給開始日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬月額を平均したものです。

出産のため休んだとき(出産手当金)

組合員が出産のため勤務を休み、報酬の全部又は一部が支給されないときは、 出産手当金が支給されます。妊娠4か月以上(正常分べん、異常分べんを問いません)の出産が支給対象となります。

支給期間 出産の日以前42日(出産予定日後に出産した場合は、出産の予定日。多胎妊娠の場合は98日)、出産の日後56日までの期間
支給額 1日につき標準報酬日額(標準報酬月額の1/22相当額)×2/3
(注) (1) 報酬の一部が支払われているときは、出産手当金との差額だけが支給されます。
  (2) 勤務を要しない日(土、日曜日など)については、支給されません。
  (3) 計算に用いる標準報酬月額は、支給開始日の属する月以前の直近の継続した12月間の各月の標準報酬月額を平均したものです。

育児のため休んだとき(育児休業手当金)

組合員が組合員の3歳に満たない子を養育するため育児休業をするときは、その子が1歳※1に達する日まで育児休業手当金が支給されます。

また、組合員・配偶者ともに育児休業を取得する場合の育児休業手当金の支給可能な期間は子が1歳2か月※1に達するまでとなります。なお、支給期間については1年※2(母親の場合、出産日及び産後休暇を含みます)が限度となります。

支給期間 育児休業により勤務に服さなかった期間(育児休業に係る子が1歳※1に達する日まで)
支給額 育児休業開始から180日に達するまで標準報酬日額(標準報酬月額の1/22相当額)×67/100
181日目以後標準報酬日額(標準報酬月額の1/22相当額)×50/100
(注) (1) 支給額については、雇用保険法の規定による育児休業給付に準じた上限額があります。支給率が67%の場合の上限額は13,896円、50%の場合の上限額は10,370円です。
  (2) 報酬の一部が支払われているときは、育児休業手当金との差額だけが支給されます。
  (3) 勤務を要しない日(土、日曜日など)については支給されません。
  (4) 同一の育児休業について雇用保険法の規定による育児休業給付を受けることができるときは、支給されません。
  (5) 育児休業手当金の支給対象となる子の範囲は、法律上の親子関係がある子(実子及び養子)、特別養子縁組の監護期間にある子です。
※1 下記(1)、(2)のいずれかの事情がある場合などは1歳6か月(1歳6か月時点で下記(1)、(2)のいずれかの事情がある場合等は2歳)。
※2 下記(1)、(2)のいずれかの事情がある場合などは1年6月(1歳6か月時点で下記(1)、(2)のいずれかの事情がある場合等は2年)。
(1) 育児休業の対象となる子の1歳の誕生日までに保育所に入所申込みを行ったが、1歳の誕生日時点で、入所できない場合
(2) 子の養育を行っている配偶者であって、当該子が1歳に達する日以降の期間についても養育する予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により当該子を養育することが困難になった場合(原則、前記事情以外の理由により組合員が当初から1歳を超える期間について、育児休業を取得している場合を除く。)

介護のため休んだとき(介護休業手当金)

組合員が要介護状態にある家族の介護を行うため、介護休業をするときは、介護休業手当金が支給されます。

支給期間介護休業の日数を通算して66日を超えない期間
支給額 1日につき標準報酬日額(標準報酬月額の1/22相当額)×67/100
(注) (1) 支給額については、雇用保険法の規定による介護休業給付に準じた上限額(日額15,294円)があります。
  (2) 報酬の一部が支払われているときは、介護休業手当金との差額だけが支給されます。
  (3) 勤務を要しない日(土、日曜日など)については、支給されません。
  (4) 同一の介護休業について雇用保険法の規定による介護休業給付の支給を受けることができるときは、支給されません。
  (5) 通算3月以内であれば3回を上限として分割して介護休業を取得することができます。

家族の病気などで休んだとき(休業手当金)

組合員が次の事由で欠勤し、報酬の全部又は一部が支給されないときは、休業手当金が支給されます。

支給事由支給期間支給額
(1) 家族(被扶養者)の病気やケガ
欠勤した全期間 1日につき標準報酬日額(標準報酬月額の1/22相当額)×50/100
(2) 配偶者(被扶養者でない配偶者、及び内縁関係にある者も含む)の出産
14日以内の欠勤した期間
(3) 組合員の公務によらない不慮の災害又は被扶養者の不慮の災害
5日以内の欠勤した期間
(4) 組合員の結婚、配偶者((2)の配偶者と同じ)の死亡又は被扶養者などの結婚や葬祭
7日以内の欠勤した期間
(5) (1)~(4)以外で、共済組合の運営規則で定める事由
運営規則で定める欠勤した期間
(注) (1) (5)の運営規則で定める事由としては、組合員の配偶者(いわゆる内縁関係にある者を含みます)、 子又は父母で被扶養者でない者の病気やケガなどがあります。
  (2) 報酬の一部が支払われているときは、休業手当金との差額だけが支給されます。
  (3) 勤務を要しない日(土、日曜日など)については、支給されません。
  (4) 傷病手当金又は出産手当金が支給されている場合は、その期間中は支給されません。

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