被扶養者(扶養家族)

被扶養者とは

組合員の配偶者、子、父母などで、組合員の収入によって生計を維持している者は、組合員の被扶養者として組合員と同様に短期給付などを受けることができます。

被扶養者の範囲

被扶養者として認められる者

被扶養者として認められる者は、主として組合員の収入によって生計を維持していて、原則的に日本国内に住所を有している(日本国内に生活基礎があると認められる)次の者です。

  1. 配偶者(内縁関係を含む)
  2. 子・孫
  3. 兄弟・姉妹
  4. 父母・祖父母
  5. 上記以外の三親等内の親族
  6. 組合員の内縁の配偶者の父母及び子(その配偶者の死亡後も同じ)

(5. 、6.については、組合員と同一世帯に属する者が該当します)

(注) 日本国内に住所を有していない者でも、海外留学をする学生や海外に赴任する組合員に同行する者など、例外として認められます。

被扶養者として認められない者

  1. 共済組合の組合員、健康保険の被保険者又は船員保険の被保険者である者
  2. その者について、組合員以外の者が地方公共団体又は国等から扶養手当を受けている場合におけるその者
  3. その者について、組合員が他の者と共同して扶養しているときで、社会通念上、組合員が主たる扶養義務者でない場合におけるその者
  4. 年額130万円以上の恒常的な収入のある者。ただし、その者の収入の全部又は一部が公的年金等のうち障害を支給事由とする給付に係る収入である場合又は60歳以上の者であってその者の収入の全部又は一部が公的年金等に係る収入である場合には、年額180万円以上の恒常的な収入がある者
  5. 75歳以上、もしくは65歳以上75歳未満で一定の障害状態にあり後期高齢者医療制度の被保険者である者、又は後期高齢者医療制度の被保険者である組合員に扶養される者
  6. 同居が認定要件である者(義父母等)のうち組合員と別居した者
  7. 別居者(配偶者および学生である子を除く)の場合の仕送り要件を満たせないとき
  8. 国内居住要件(日本に住民票があること)を満たせないとき
    なお、下記ア~ウの者は日本国内に住所があっても被扶養者とはなりません。
    日本国籍を有さない者で、医療目的で来日する者(医療滞在ビザ)とその者の日常生活の世話をする者
    海外で就労しており、日本でまったく生活していないなど、日本国内に生活の基盤がないと判断される者
    1年を超えない期間で観光・保養等で来日している者(短期滞在者)
(注) 4.については、父母のように夫婦であるときは、両者の収入額の合算額がそれぞれの認定基準額の合算額を超える場合は、両者とも認定できません。
「年額」とは、事由発生の日からみて向こう1年間の収入額をいいます。よって、短期間の雇用等により、結果として年額130万円以上とならなくても、日額3,612円(130万円×1/12×1/30)又は月額108,334円(130万円×1/12)以上である場合は、その期間については取消し手続きが必要です。
なお、退職金や土地を売却したときに得られる一時的な収入は、年額に含めません。

三親等内親族図

三親等内親族図

(注) (1) 赤色の者は前項の被扶養者として認められる者の1.~4.の該当者です。
  (2) 数字は親等を表します。なお、数字の〇は血族を、()は姻族を表しています。

被扶養者の届出

被扶養者として認定されるためには、共済組合に所属所長を経由して「被扶養者申告書」を提出(30日以内)して、 その認定を受けることが必要です。

被扶養者の認定申告

被扶養者申告書の提出が被扶養者の要件を備える事実が生じた日(例えば、子供の生まれた日)から30日以内であれば、 その事実の生じた日から被扶養者として認定されます。

しかし、被扶養者申告書の提出が30日を過ぎてなされたときは、 その申告があった日(所属所受付日)から被扶養者として認定することになっています。 この場合にはその間に生じた病気などについての給付も行われないことになりますので、 遅れないように被扶養者申告書を共済組合に提出してください。

被扶養者の取消申告

組合員の被扶養者となっている者が、就職等により被扶養者資格を喪失することになったときは、速やかに組合員被扶養者証等を添えて被扶養者申告書を共済組合に提出してください。資格喪失後、医療機関等で受診があった場合は共済組合から返還請求(保険者負担等)を受けることになりますので十分注意してください。

国民年金第3号被保険者資格取得及び喪失の届出

組合員(65歳以上の者、または任意継続組合員を除く)の被扶養配偶者で20歳以上60歳未満の者については、国民年金法により、国民年金第3号被保険者となりますので、共済組合の被扶養配偶者の認定と同時に日本年金機構へ共済組合を経由して届け出ることとされています。その認定及び取消(死亡・収入増(就職先の社会保険の被保険者となる場合を除く)・離婚)の場合は、国民年金第3号被保険者関係届を共済組合へ被扶養者申告書と一緒に提出してください。

なお、この届出を忘れると将来、国民年金の受給ができなくなることがありますので、必ず提出してください。

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