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退職後の医療

退職とともに保険の内容が変わります。

退職後の医療保険は、再就職するか、家族の被扶養者になるかなどによって、適用される保険制度が違ってきます。

再就職する場合

新しい勤務先が健康保険の適用事業所になっているときは、健康保険に加入し、その被保険者になります。

また、新しい勤務先が健康保険に加入していない事業所の場合は、共済組合の任意継続組合員になるか、国民健康保険に加入し、その被保険者になるか、認定基準を満たしている場合は家族の被扶養者になります。

再就職しない場合

再就職しない場合は、次のいずれかになります。

  1. 共済組合の任意継続組合員になる
  2. 国民健康保険に加入し、その被保険者になる
  3. 家族の被扶養者になる

任意継続組合員の制度

退職の日の前日まで引き続き1年以上組合員であった者が、退職後引き続き最長2年間加入できる任意継続組合員制度があります。

(1)任意継続組合員として受けられる給付
任意継続組合員及び被扶養者は、在職中と同じように療養の給付及び家族療養費などの短期給付を受けることができます。 その給付の種類や内容は、組合員の場合と同様ですが、休業給付は任意継続組合員には支給されません。
なお、保健事業の人間ドックや貯金事業、宿泊事業の適用も受けることができます。
→ 任意継続組合員が利用できる保健事業一覧

(注) (1) 傷病手当金の支給を受けることができる者が、障害厚生年金、障害手当金又は老齢厚生年金等の支給を受ける場合、傷病手当金はその年金等の額を上回る差額が支給されます。
(2) 在職中に傷病手当金・出産手当金を受給していた者は、継続して支給されます。
(2)任意継続組合員の掛金
任意継続組合員は、月々の掛金(任意継続掛金)を前月末までに共済組合へ払い込まなければなりません(口座振替も可能)。在職中の掛金以外に地方公共団体が負担していた負担金の分も負担することになります。
また、40歳以上65歳未満の場合は介護任意継続掛金(任意継続掛金と同様、介護負担金分も負担必要)も払い込まなければなりません。共済組合への払い込みが遅れると、組合員の資格を喪失することになりますので注意してください。
任意継続掛金・介護任意継続掛金を算定する標準報酬月額
退職時の標準報酬月額と前年(1月から3月までの標準報酬月額にあっては、前々年)の9月30日における短期給付に関する規定の適用を受ける全ての組合員の標準報酬月額の平均額とのいずれか低い額。
なお、任意継続組合員は、将来の一定期間 (原則として、4月から9月まで又は10月から翌年3月までの6か月間か4月から翌年3月までの12か月間です) の任意継続掛金を前納することができます。この場合、 前納しようとする期間に応じて割引があります。
ただし、任意継続組合員の資格取得時は、退職の日から20日以内に当月分を納入後に前納することとなりますので、ご注意ください。
(3)任意継続組合員がその資格を喪失するとき
任意継続組合員は、次のいずれかに該当したときは、その資格を喪失することになっています。
  1. 任意継続組合員となった日から起算して2年を経過したとき
  2. 死亡したとき
  3. 任意継続掛金を、その払込みの期日までに払い込まなかったとき
  4. 組合員(他の共済組合の組合員や健康保険や船員保険の被保険者を含む)になったとき
  5. 任意継続組合員でなくなることを希望する旨を共済組合に申し出て、その申出が受理された日の月の末日が到来したとき
  6. 後期高齢者医療制度の被保険者等となったとき

退職後、再就職を予定している方へ

任意継続組合員となる方で、再就職を予定している方は、再就職先の健康保険制度をよくお調べください。

国民健康保険に加入する場合

国民健康保険は、都道府県と市区町村が協力して運営する医療保険です。

加入手続 共済組合の組合員資格を失った日から14日以内に居住地の国民健康保険の担当窓口へ届出をしてください。
医療の給付 世帯主、家族とも通院・入院の7割(窓口負担3割)です。
70歳以上75歳未満の者は、通院・入院の8割(窓口負担2割)。ただし、一定以上所得者は通院・入院の7割(窓口負担3割)です。
小学校就学前の子は、通院・入院の8割(窓口負担2割)。
保険料(税) 加入世帯を単位として、均等割のほか、家族数、前年度の所得、資産などを基準にして保険料(税)が算定されます。

家族などの被扶養者になる場合

退職後、再就職しない場合で共済組合の任意継続組合員にも国民健康保険の被保険者にもならないときは、 家族が加入している保険制度の被扶養者になることになります。

なお、この被扶養者になるには、一定の要件がありますので、家族が加入している健康保険組合等におたずねください。
  (健康保険に加入していない事業所に再就職し、認定の基準を満たしている場合は、被扶養者になることができます。)

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