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短期給付

短期給付の種類

短期給付には、大別して、法律で給付の種類や内容などを定める「法定給付」と共済組合が財政事情などを勘案して定款で定め、法定給付に附加して支給する「附加給付」の2つがあります。

法定給付

法定給付には、組合員に対する給付とその被扶養者に対する給付とがありますが、そのあらましは次のとおりです。

法定給付の種類
 種類 内容
保健給付







療養の給付 公務によらない病気、負傷で次の療養を受けた場合
  1. 診察
  2. 薬剤又は治療材料の支給
  3. 処置、手術その他の治療
  4. 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護
  5. 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
療養に要する費用の100分の70
入院時
食事療養費
保険医療機関等から食事療養を受けた場合
基準額から食事療養標準負担額(1食につき360円)※1を控除した額
入院時
生活療養費
長期療養入院する65歳以上の者が生活療養を受けた場合
基準額から生活療養標準負担額を控除した額
保険外併用
療養費
保険医療機関等から先進医療等を受けた場合
保険診療に係る費用の100分の70
療養費 柔道整復、鍼灸、マッサージ等の施術を受けた場合、治療用装具を装着した場合、やむを得ず組合員証等を使わずに診療を受けた場合等
療養に要する費用の100分の70
訪問看護
療養費
指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合
療養に要する費用の100分の70
移送費 療養の給付を受けるため病院又は診療所に移送された場合
共済組合が相当と認めた額
高額療養費 組合員やその被扶養者の療養費に係る窓口負担額が、組合員の標準報酬月額に応じて次により算出した額(各組合員の自己負担限度額)を超える場合
窓口負担額から以下の自己負担限度額を控除した額
  1. 標準報酬月額83万円以上の組合員
    =252,600円+(医療費−842,000円)×1/100
  2. 標準報酬月額53万円以上の組合員
    =167,400円+(医療費−558,000円)×1/100
  3. 標準報酬月額28万円以上の組合員
    =80,100円+(医療費−267,000円)×1/100
  4. 標準報酬月額26万円以下の組合員
    =57,600円
  5. 低所得者(市町村民税非課税者等)である組合員
    =35,400円
高額介護
合算療養費
世帯内で医療保険と介護保険の両制度を利用し、年間の自己負担額の合計が高額になったときは、一定の限度額を超える額が支給されます。
出産費 組合員が出産したとき
42万円(40万4千円)※2
埋葬料 組合員が公務によらないで死亡したとき
その死亡の当時被扶養者であった者又は埋葬を行った者に対して支給
50,000円
ただし、交通事故等により死亡した場合は加害者が支払うべきものですので、支給しません。









家族療養費 被扶養者が、1.診察、2.薬剤又は治療材料の支給、3.処置、手術その他の治療、4.居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護、5.病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護を受けた場合
療養に要する費用の100分の70

なお、次の療養を受けた場合も、(  )に記載した組合員の給付に相当する額が家族療養費として支給されます。
  • 保険医療機関等から食事療養を受けた場合(入院時食事療養費)
  • 長期療養入院する65歳以上の被扶養者が生活療養を受けた場合(入院時生活療養費)
  • 保険医療機関等から先進医療等を受けた場合(保険外併用療養費)
  • やむを得ず保険医療機関等以外の医療機関から診療を受けた場合等(療養費)
家族訪問
看護療養費
被扶養者が訪問看護事業者から指定訪問看護を受けた場合
療養に要する費用の100分の70
家族移送費 被扶養者が家族療養費に係る療養を受けるため病院又は診療所に移送された場合
共済組合が相当と認めた額
家族出産費 被扶養者が出産したとき
42万円(40万4千円)※2
家族埋葬料 被扶養者が死亡したとき
50,000円
ただし、交通事故等により死亡した場合は加害者が支払うべきものですので、支給しません。
※1 平成30年度から460円となる予定です。
※2 産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学管理下における在胎週数22週に達した日以後の出産(死産を含む)でない場合( )内の金額になります。
<参考>……高齢受給者の窓口負担割合
組合員で70歳以上75歳未満 標準報酬月額が基準額未満…医療費の窓口負担1割(S19.4.1までに生まれた方)又は2割(S19.4.2以降に生まれた方)
標準報酬月額が基準額以上…医療費の窓口負担3割
被扶養者で70歳以上75歳未満 組合員70歳未満…医療費の窓口負担1割(S19.4.1までに生まれた方)又は2割(S19.4.2以降に生まれた方)
組合員70歳以上
75歳未満
組合員の標準報酬月額が基準額未満…医療費の窓口負担1割(S19.4.1までに生まれた方)又は2割(S19.4.2以降に生まれた方)
組合員の標準報酬月額が基準額以上…医療費の窓口負担3割
基準額…28万円で、かつ70歳以上の被扶養者がいる場合は年収520万円以上、70歳以上の被扶養者がいない場合は年収383万円以上の者
 3割負担と判定された者が、年収が一定額(高齢者複数世帯520万円、高齢者単身世帯383万円)を超えていないときは、基準収入額適用申請書を提出し共済組合が認定した場合は、 1割または2割負担となります。
 種類内容












(任意継続組合員を除く)
傷病手当金 公務によらないで病気にかかり又は負傷し療養のため引き続き勤務に服することができない場合(1年6月を限度。結核性の病気については3年)
1日につき標準報酬日額(標準報酬月額の1/22相当額)×2/3
出産手当金 組合員が出産して、給料が支給されないとき
出産の日以前42日(出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日、多胎妊娠にあっては98日)から出産の日後56日までの間において勤務に服することができなかった期間
1日につき標準報酬日額(標準報酬月額の1/22相当額)×2/3
育児休業
手当金
組合員が育児休業により勤務に服さなかったとき(育児休業に係る子が1歳(引き続き育児休業をすることが必要と認められる場合は1歳6か月)に達する日まで)
  • 休業開始時から180日に達する日まで
    1日につき標準報酬日額(標準報酬月額の1/22相当額)×100分の67
  • それ以降
    1日につき標準報酬日額(標準報酬月額の1/22相当額)×100分の50
介護休業
手当金
組合員が介護休業により勤務に服さなかったとき
1日につき標準報酬日額(標準報酬月額の1/22相当額)×100分の67
休業手当金 被扶養者の病気又は負傷、組合員の公務によらない不慮の災害等の事由により欠勤した場合
所定の期間1日につき標準報酬日額(標準報酬月額の1/22相当額)の100分の50
災害給付







弔慰金 組合員が水震火災その他の非常災害により死亡したとき
標準報酬月額
災害見舞金 非常災害により住居又は家財に損害を受けたとき
損害の程度に応じ標準報酬月額×0.5月分〜3月分









家族弔慰金 被扶養者が水震火災その他の非常災害により死亡したとき
標準報酬月額×100分の70
※1 組合員・配偶者共に育児休業を取得する場合の支給可能な期間は、子が1歳2か月に達するまでとなりますが、支給期間については1年が限度となります。

附加給付

附加給付は、各共済組合がそれぞれの定款で規定し行う給付ですから、 共済組合ごとにその種類や内容が異なっていますが、私たちの共済組合では、次のような附加給付を行っています。

附加給付一覧
給付の種類給付の内容
家族療養費
附加金
給付額=家族療養費の窓口負担−25,000円(基礎控除額)
高額療養費が支給される場合は、自己負担限度額から25,000円(基礎控除額)を控除して支給します。
(100円未満端数切捨窓口負担額が26,000円未満の場合は不支給)
家族訪問看護
療養費附加金
埋葬料附加金 50,000円
家族埋葬料
附加金
50,000円
基礎控除額の見直し(以下同様)
標準報酬月額区分  
530,000円未満 25,000円
530,000円以上 50,000円

一部負担金払戻金

附加給付に準じる給付として組合員の療養に対する一部負担金払戻金を行っています。

給付の種類給付の内容
一部負担金
払戻金
給付額=療養の給付及び療養費の窓口負担額−25,000円(基礎控除額)
高額療養費が支給される場合は、自己負担限度額から25,000円(基礎控除額)を控除して支給します。
(100円未満端数切捨窓口負担額が26,000円未満の場合は不支給)

災害見舞品料

災害見舞金が給料の2月分以上支給される場合、被服や寝具などの生活必需品の購入費用として50,000円が支給されます。

公費負担医療との調整

組合員や被扶養者が、国または地方公共団体の公費負担医療に該当したときは、共済組合の短期給付との調整を行うことになります。

次のような公費負担医療制度がありますが、届出が必要な地方公共団体の福祉医療制度(京都府内の乳幼児及び子供に対する医療費助成制度を除く。)に該当した場合は、「公費負担医療制度該当届」を、該当しなくなった場合は「公費負担医療制度不該当届」を所属所を経由して提出してください。

公費負担医療一覧

法律名
(通達名)
医療
給付名
給付
割合
負担区分 費用徴収 備考
府県 市町村


戦傷病者特別援護法 療養の給付・更生医療 10割 10/10     なし  


原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 特定疾病医療 10割 10/10     なし  
一般疾病医療 保険
残り分
10/10     なし  


結核予防法 従業禁止・命令入院医療 保険
残り分
3/4 1/4   所得に応じ負担  
結核予防法 適正医療 保険
残り分
1/2 1/2   医療費の5%相当額を自己負担  
児童福祉法 療育医療 保険
残り分
1/2 1/2   所得に応じ負担 結核児


感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 入院医療 保険
残り分
3/4 1/4   所得に応じ負担  

特定疾患治療研究費 医療費 保険
残り分
1/2 1/2   所得と重症度に応じ負担 スモンのみ国10/10



精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 措置入院医療 保険
残り分
3/4 1/4   所得に応じ負担  
麻薬及び向精神薬取締法 措置入院医療 保険
残り分
3/4 1/4   所得に応じ負担  


障害者自立支援法 育成医療 保険
残り分
1/2 1/2   所得に応じ負担 身体障害児
障害者自立支援法 更生医療 保険
残り分
1/2 1/2   所得に応じ負担  
障害者自立支援法 通院医療 保険
残り分
1/2 1/2   原則として1割を自己負担  


母子保健法 養育医療 保険
残り分
1/2 1/2   所得に応じ負担 未熟児







児童福祉法 小児慢性特定疾患医療費 保険
残り分
1/2 1/2   所得に応じ負担  



予防接種法 医療費(予防接種による事故救済) 保険
残り分
1/2 1/4 1/4 実費負担がある場合がある  




生活保護法 医療扶助 保険
残り分
  3/4 1/4 所得に応じ負担する場合がある  


毒ガス障害者医療費 特定疾病医療 保険
残り分
10/10     なし  
届出の必要な公費負担医療制度
制度名 備考 法別
番号
重度心身障害者(児)医療 重度心身障害者(児) 43
ひとり親家庭医療 条例等で定められた期間 44
京都府以外の乳幼児医療 条例等で定められた期間 -

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