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退職したとき

退職後に受けられる給付があります

退職後の短期給付

組合員が退職の日の前日まで引き続き1年以上在職して退職し、引き続き任意継続組合員となった場合には、最長2年間、組合員と同様に短期給付(休業給付を除きます。)が受けられるほか、福祉事業(保健事業(一部を除く)、高額医療・出産貸付)を利用することができます。

ただし、退職後再就職して、他の共済組合の組合員や健康保険の被保険者あるいは家族の被扶養者となったときには、その日以降、給付を受けたり、福祉事業を利用することができません。

任意継続組合員が利用できる保健事業

老齢厚生年金

退職した人が一定の要件を満たした場合には、共済組合から「老齢厚生年金」が、65歳からは、国民年金の「老齢基礎年金」が支給されます。

福祉事業

共済貯金の預入残高がある場合には、解約の手続きが、また、貸付事業の借入残高がある場合には、一括返済の手続きが必要になります。

関連項目はこちら
組合員(共済組合のしくみ)
出産したときの給付(短期給付)
死亡したときの給付(短期給付)
勤務を休んだときの給付(短期給付)
65歳未満の年金(長期給付)
65歳からの年金(長期給付)
貯金事業
貸付事業

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