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貸付事業

共済組合では、組合員及び家族の生活の安定と福祉の増進を目的として、組合員の臨時の支出が発生するときや、住宅建築等で高額の資金を必要とするときなどのために、必要な資金の貸付を行っています。申込手続等の詳細や貸付残高の照会等は所属所の事務担当者にお問い合わせください。

なお、電話による借受人からの直接の照会(貸付残高等)には個人情報の保護等からお答えしておりませんのでご了承ください。

貸付を受けるときは

申込・決定・送金等の期日

貸付の申込と必要書類提出の締切日、貸付の決定日、送金日は次のとおりです。

表29 申込・提出・決定・送金の期日
●普通貸付・特別貸付・災害家財貸付の申込 毎月10日
●住宅貸付・災害貸付(災害家財貸付を除く)
在宅介護対応住宅貸付の申込
毎月5日
●住宅貸付(購入以外)の写真の提出 毎月10日
●高額医療貸付・出産貸付の申込 (決定・送金も含めて)随時
以上の締切はいずれも共済組合必着です。所属所を経由して申し込んでいただきますので、所属所が決める締切日までに担当課まで提出してください。
●貸付の決定 毎月15日
●借用証書
(印鑑証明書添付、実印押印)の提出
決定月の22日
●貸付金の送金 決定月の月末
(最終銀行営業日の前営業日)

貸付の制限

貸付(高額医療貸付及び出産貸付を除く)申込みにおいて、次のいずれかに該当する場合は新規の貸付はできません。

  1. 他の金融機関等の借入も全て合わせた毎月の償還額の合計(新規申し込み分も含みます。)が、給料月額の30%を超える場合
    育児休業等により部分休業をしている方で給料月額が減額されている場合は、減額された給料月額で算定します。
    次の2における給料月額も同様です。
  2. 他の金融機関などの借入も全て合わせた年間の償還額(ボーナス時の償還額を含みます。)が、年収(給料月額×16)の30%を超える場合
  3. 給料の全部の支給が停止されているとき、または、懲戒処分により給料の一部の支給が停止されている場合
  4. 給料等の差押え、または、保全処分を受けている場合
  5. 破産法・民事再生法等の適用により本組合取扱基準に定める貸付事故者である場合

2つ以上の貸付を受けるとき

組合員が2つ以上の貸付を同時に受けるときは、各貸付の最高限度額のほか次の額を貸付の最高限度額とします。

表30 2つ以上の貸付の最高限度額
組合員が受けた貸付 最高限度額
・普通貸付+住宅貸付
住宅貸付の限度額、最高1,800万円
・普通貸付+災害貸付
(災害再貸付を除く)
・普通貸付+特別貸付
・普通貸付+災害再貸付 災害再貸付の限度額、最高1,900万円
・特別貸付+住宅貸付
住宅貸付の限度額+1つの特別貸付の限度額
・特別貸付+災害貸付
(災害再貸付を除く)
・特別貸付+特別貸付
・特別貸付+災害再貸付 災害再貸付の限度額+1つの特別貸付の限度額
・在宅介護対応住宅貸付 他の貸付とは別枠で300万円

貸付のいろいろ

用途に応じて、次の貸付が用意されています。利率はいずれも地方公務員共済組合連合会において算定される基準利率に連動して変動します。基準利率は毎年9月に算定され、翌10月から1年間固定して適用されます。基準利率と貸付利率は下表のとおりです。

(年利:%)

基準利率(A) 普通貸付
住宅貸付
特別貸付
災害貸付 在宅介護対応
住宅貸付
1.0%以下のとき 1.26 0.93 1.00
1.0%を超え
1.5%以下
1.76 1.43 1.50
1.5%を超え
2.0%以下
2.26 1.93 2.00
2.0%を超え
2.5%以下
2.76 2.43 2.50
2.5%を超え
3.0%以下
3.26 2.93 3.00
3.0%を超え
3.5%以下
3.76 3.43 3.50
3.5%を超え
4.0%以下
4.26 3.93 4.00
4.0%を超え
4.5%以下
4.76 4.43 4.50
4.5%を超え
5.0%以下
5.26 4.93 5.00
5.0%超を超え
るとき
A+0.26 A-0.07 A
  1. 普通貸付

    さまざまな理由で臨時にお金が必要となったときに利用できます。ただし、営利目的の物品購入や事業の運転資金は認められません。借入できる金額は、給料の6月分まで(1万円単位)で最高200万円、利率は年1.26%です。申込書と借入状況等申告書のほかに見積書が必要です。

  2. 住宅貸付

    勤続1年以上の組合員が対象です。住宅や土地を購入するとき、または家を新築・増改築・修繕するときに利用できます。居住用であることが条件です。

    借入できる金額は「給料×組合員期間に応じ<表27>に定める月数」まで(10万円単位)で、<表28>の最低保障額に満たない場合は保障額まで借りることができます。また、支払いが2回以上に分かれるときは、「前渡貸付」として、半分までの額を前もって借りることもできます。

    最高限度額は1,800万円、利率は年1.26%です。申込書と借入状況等申告書のほかに設計図や契約書、写真(新築は上棟以上、増築は基礎工事以上、改築修繕は着工以上のもの)などが必要です。

    なお、償還期間が10年以上の住宅貸付を受けた人は、所得税の減免制度の住宅取得等特別控除を受けることができますので、忘れずに手続きしてください。

  3. 災害貸付
    ◇災害家財貸付
    災害や盗難により、家財に被害または損害を受けたとき「災害家財貸付」を利用することができます。借入できる金額は、給料の6月分まで(10万円単位)で最高200万円、利率は年0.93%です。被害を受けた日から1年以内に申し込んでください。
    ◇災害住宅貸付
    災害により、住居に被害または損害を受けたとき「災害住宅貸付」を利用することができます。借入できる金額は「給料×組合員期間に応じ<表27>に定める月数」まで(10万円単位)で、<表28>の最低保障額に満たない場合は保障額まで借りることができます。最高限度額は1,800万円、利率は年0.93%です。被害を受けた日から1年以内に申し込んでください。
    ◇災害再貸付
    住宅貸付または災害住宅貸付を受けている組合員が、災害により一定以上の被害を受けたときは「災害再貸付」を受けることができます。借入できる金額は「給料×組合員期間に応じ<表27>に定める月数×2」まで(10万円単位)で、<表28>の最低保障額に満たない場合は保障額まで借りることができます。最高限度額は1,900万円、利率は年0.93%です。

    いずれも申込書と借入状況等申告書のほかにり災証明書、住宅貸付の添付書類などが必要です。

    なお、償還期間が10年以上の住宅に係る災害住宅貸付または災害再貸付を受けた人は、所得税の減免制度の住宅取得等特別控除を受けることができますので、忘れずに手続きしてください。

    表27 組合員期間に応じ定める月数
    組合員期間 月数
    ●1年以上6年未満 7月
    ●6年以上11年未満 15月
    ●11年以上16年未満 22月
    ●16年以上20年未満 28月
    ●20年以上25年未満 43月
    ●25年以上30年未満 60月
    ●30年以上 69月
    表28 貸付の最低保障額
    組合員期間 住宅貸付・災害住宅貸付 災害再貸付
    ●3年未満(※) 100万円 150万円
    ●3年以上7年未満 400万円 450万円
    ●7年以上12年未満 700万円 750万円
    ●12年以上17年未満 900万円 950万円
    ●17年以上 1,100万円 1,150万円
  4. (※) 住宅貸付には組合員期間が1年以上必要です。
  5. 在宅介護対応住宅貸付

    勤続1年以上の組合員が対象です(災害の場合を除く)。在宅介護のために家を新築・増改築・修繕するとき、あるいは在宅介護に対応した住宅を購入するときに利用できます。将来に備えての工事でもかまいません。借入できる金額は300万円まで(10万円単位)で、利率は年1.00%です。

    申込書と借入状況等申告書や住宅貸付の添付書類のほかに申立書が必要です。

    なお、償還期間が10年以上の在宅介護対応住宅貸付を受けた人は、所得税の減免制度の住宅取得等特別控除を受けることができますので、忘れずに手続きしてください。

  6. 特別貸付

    次のような理由で資金が必要になったとき、特別貸付が利用できます。利率はいずれも年1.26%です。申込書と借入状況等申告書のほかに貸付の種類に応じた添付書類が必要です。また、対象者が組合員または被扶養者でない場合、組合員との続柄確認書類(住民票等)が必要です。

    ◇医療貸付
    組合員や被扶養者が、病気やケガで療養するとき、必要な費用を給料の6月分まで(1万円単位、最高100万円)借りることができます。ただし、保険診療分については貸付の対象となりません。添付書類は医療機関の証明書などが必要です。
    ◇入学貸付
    組合員や被扶養者、組合員の子供が、高等学校(中等教育学校(後期課程)を含む)以上の学校、または専門学校等の各種学校へ入学・編入学するとき、必要な費用を給料の6月分まで(1万円単位、最高200万円)借りることができます。入学月の翌々月の10日までに申し込んでください。添付書類は合格通知書・費用の明細書などが必要です。
    ◇修学貸付
    組合員や被扶養者、組合員の子供が高等学校以上の学校等に修学する間、必要な費用を1月につき15万円まで借りることができます。修学を開始する月の10日までに申し込めば学年末までの1年間(中途申し込みの場合は申し込んだ翌月から学年末までの月数)が対象となります。添付書類は在学証明書・費用の明細書などを添えて、申し込んでください。
    ◇結婚貸付
    組合員や被扶養者、組合員の子供、孫、兄弟姉妹が結婚するとき、必要な費用を給料の6月分まで(1万円単位、最高200万円)借りることができます。添付書類は費用の明細書・案内状などが必要です。
    ◇葬祭貸付
    組合員の配偶者、子供、父母、兄弟姉妹、配偶者の父母の死去に伴い、葬祭及び仏壇・墓地・墓石建立などの費用(一周忌までを対象とします)が必要なとき、給料の6月分まで(1万円単位、最高200万円)借りることができます。添付書類は費用の明細書・死亡確認書類などが必要です。
  7. 高額医療貸付

    組合員または被扶養者の医療費の支払いが高額になるとき、高額療養費の範囲内で1万円単位の金額を、無利息で借りることができます。貸付金は、支給される高額療養費から控除して償還されます。この貸付は任意継続組合員も利用できます。申込書のほかに医療機関の証明書などが必要です。

  8. 出産貸付

    組合員または被扶養者の出産費用について、出産費または家族出産費の範囲内で1万円単位の金額を、無利息で借りることができます。貸付金は、支給される出産費または家族出産費から控除して償還されます。この貸付は任意継続組合員も利用できます。母子健康手帳の写しと出産予定日の証明書などが必要です。

  9. 他の共済組合からの転入者への貸付

    他の公務員共済組合から転入してきた人が、元の組合から貸付を受けているときは、借換のため未償還元利金に相当する額を借りることができます。

事後書類の提出と完成検査

普通貸付、住宅貸付、災害貸付(災害家財貸付を除く)、在宅介護対応住宅貸付については事後書類の提出が必要になります。普通貸付は領収書、住宅貸付、災害貸付(災害家財貸付を除く)、在宅介護対応住宅貸付については、住民票と貸付の事由に応じて、登記済登記簿謄本、工事完了報告書、工事費用領収書などを提出してください。

また、増改築、修繕、在宅介護対応住宅については、完成後に検査を実施します。

償還について

貸付を受けた人には、共済組合から個別償還明細表を送付します。それに従って、貸付を受けた翌月から給料天引により償還することになります。

修学貸付は所定の修業年限中、元金償還が据置(ただし、借受人の申出があれば貸付を受けた翌月から元利均等償還にすることも可)となり、入学貸付は希望により修業年限の間、元金償還の据置が可能です。

「通常償還」のほか、償還期間を短縮した「増額償還」、給料とボーナスから償還する「ボーナス併用償還」がありますが、元利均等償還のため、いずれも毎回の償還額は一定です(<表32-1><表32-2><表33>参照)。

途中で残高の一部または全額を繰り上げ償還したり、償還期間の短縮も可能です。育児休業または介護休業期間中は、申出により償還を猶予することもできます。

退職手当金を支給されたときや退職したときは、未償還金を全額返済しなければなりません。

育児休業及び介護休業により償還の猶予を受けたときは職場復帰後、2倍額の償還が必要になります。

万一に備える団体信用生命保険「だんしん」等

団体信用生命保険「だんしん」は貸付を受ける人を対象にした保険です。貸付を受けた組合員が、病気や事故により死亡したり高度障害となったときは、貸付残高に見合った保険金が支払われます。

加入資格

新規に10万円以上の貸付を受けたときに加入できます。また、貸付残高が10万円以上あるときは中途加入も可能です。保険料は貸付残高10万円に対し年額240円、1年分を前納します。途中で完済したときは、翌月以降の保険料が返金されます。

健康状態の告知

申込のとき、加入者本人による健康状態の告知が必要です。告知日現在病気やけがで休職・休業中の場合または過去3年間に<表31>の病気で連続2週間以上入院したことがある場合は加入できません。

表31 入院の告知が必要な病気

狭心症、心筋梗塞、心臓弁膜症、先天性心臓病、心筋症、高血圧症、脳卒中(脳出血・脳梗塞・くも膜下出血)、脳動脈硬化症、精神病、神経症、てんかん、自律神経失調症、アルコール依存症、ぜんそく、慢性気管支炎、胃潰瘍、十二指腸潰瘍、潰瘍性大腸炎、慢性すい臓炎、慢性肝炎、肝硬変、慢性腎炎、ネフローゼ、腎不全、がん、肉腫、白血病、腫瘍、ポリープ、糖尿病、リウマチ、膠原病


このほかに、「だんしん」加入者が病気やケガにより休職になった場合等就業不能となったときに、返済金相当額を補てんする「債務返済支援保険」があります。

住居を購入・増改築したら「住宅取得等特別控除」

新しく住居を購入し、または増改築して償還期間が10年以上の貸付(住宅貸付、住宅に係る災害貸付、在宅介護対応住宅貸付)を受けたときは、居住した年から所定の期間、所得税の控除を受けることができます。これを「住宅取得等特別控除」といいます。

控除される金額は、借入金の年末残高によって決まります。1年目は、年末残高証明書(金融機関や共済組合が発行)のほか必要な書類を持って、最寄りの税務署で確定申告をしてください。2年目以降は、年末調整により控除を受けることができます。

申告の方法や制度の詳細は、最寄りの税務署へ問い合わせてください。

財形住宅貸付事業

共済組合では、本来の貸付とは別に、「財形住宅貸付」を行っています。これを利用できるのは、「財形貯蓄」を1年以上続け貯蓄残高が50万円以上ある組合員です。

申込みは5月と9月の年2回です。ただし、年間に共済組合が貸付できる総額が決められています。

償還期間は15年で、利率は変動利率となっています。

詳細は、共済組合まで問い合わせてください。

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